一般社団法人日本家系図制作士協会

法人概要

法人概要

2024年に設立した一般社団法人です。家系図を誰もが当たり前に記録できるようにすることを目的に、教育、墓じまい記録、地域の記録アーカイブ、研究、地域連携の5つの事業に取り組んでいます。

目的

名前のない人は、ひとりもいない。

歴史に名を残さなくても、その人には名前があり、暮らしがあり、選んだ道がありました。それを知り、書き留めておく。誰にとっても当たり前にそれができる社会をつくります。

どの家にも、たどれる記録があります

戸籍は、明治のはじめごろまでさかのぼれます。そこには、名を残さなかった人たちの、生まれた土地と、家族の構成と、生きた年月が書かれています。特別な家に限った話ではありません。

専門家でなくても、たどれます

必要なのは、戸籍の請求のしかたと、古い文字の読み方と、消えた地名のたどり方。この3つが分かれば、あとはご自身の手で進められます。

時間には、限りがあります

話を聞ける人がいるうちに。墓石の文字が読めるうちに。多くの人が、間に合わなかったことに後から気づきます。

日本には家系図という形で先祖の記録を残す文化が古くからありますが、自分の家の家系図を見たことがある人は10人に1人です。当協会は、この数字を動かすことを目的の達成度と考えています。

代表理事挨拶

ごあいさつ

家系図とは、自分の家に誰がいたのかを書き留めたものです。祖父母がどこで生まれ、どんな家から嫁ぎ、何人の子を育てたのか。その一つひとつが、ひと続きの記録になります。

そこに書かれるのは、多くの場合、名を残さなかった人々です。日々を働き、育て、次の世代へつないだ人たち。歴史の教科書には出てきませんが、いま自分がここにいる理由は、その人たちの側にあります。

そして、その記録は放っておけば失われます。祖父母に話を聞ける時間にも、墓石の文字が読める時間にも、戸籍がさかのぼれる範囲にも、終わりがあります。私自身、聞いておけばよかったと思うことが何度もありました。

当協会は、家系図を誰でも当たり前に扱えるものにするために設立しました。自分でたどる方法をお渡しし、なくなる前の記録を残し、地名の対応を整理し、研究とその進め方を整える。この4つを続けていきます。

誰の家にも家系図はあります。ただ、まだ書かれていないだけです。

一般社団法人日本家系図制作士協会
代表理事 荻野 光希

役員

役員

荻野 光希(代表理事)と荻野 可賀(理事)

代表理事

荻野 光希

Koki Ogino

株式会社viviandkiki代表取締役。戸籍・地域史をもとにしたルーツ調査の実務に携わる。海外日系人との連携、地域史のデジタル保存に取り組む。

理事

荻野 可賀

Kaka Ogino

株式会社viviandkiki取締役。TADORU CAMPUSの企画・運営を担当。戸籍の読み方や地域史のたどり方を、誰でも学べる形に組み立てている。

基本情報

基本情報

名称一般社団法人日本家系図制作士協会
英文名Japan Association of Genealogy
設立2024年
所在地〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21-1105
電話番号050-3697-2697
受付時間9:00〜17:00(土日祝定休)

行政・教育機関のご担当者で、決裁にあたって追加の書類が必要な場合は行政・教育機関の皆さまへをご覧ください。

よくあるご質問

よくあるご質問

家系図の作成を依頼できますか。
当協会は家系図の作成やルーツ調査を受注しておりません。ご自身でたどる方法をお伝えする講座と、記録の保存に関する事業を行っています。作成をご希望の場合は、株式会社viviandkikiをはじめとする事業者にお問い合わせください。特定の事業者への送客は行っておらず、依頼先の選択は利用される方に委ねています。
株式会社viviandkikiとはどのような関係ですか。
当協会の代表理事は、同社の役員を兼ねています。TADOROOTS および ROOTS MAP は同社が提供するサービスで、当協会の事業ではありません。TADORU CAMPUS は、同社から商標の使用許諾を受けて当協会が運営しています。
事業で得た収入は、どのように使われますか。
事業で得た収入は、活動の原資に充てます。剰余金を分配することはありません。家系図の制作やルーツ調査を受注することはなく、依頼先の斡旋も行いません。
どなたでも利用できますか。
講座の受講、記録のご依頼、連携のご相談は、どなたでもお申し込みいただけます。個人や事業者を審査して称号や免許を与える制度は設けていません。

まずは、ご自身の家からたどってみませんか。

戸籍の請求のしかたから書き残し方まで、順に学べるオンライン講座です。在学中の方は受講料が無料です。

お問い合わせ

事業・連携・取材に関するお問い合わせを承っています。